昨年の韓国労働パネル調査などを分析した結果、労働活動を行っている3400世帯のうち、中位所得の50%以下にあたる「貧困」とされる世帯は485世帯に及び、全体の14.3%を占めることが11日までに分かった。
 韓国労働研究院の月刊誌「労働レビュー」7月号によるもの。こうした低所得世帯の月平均経常所得は51万ウォンで、非低所得世帯の297万ウォンに対し17%水準にとどまっている。経常所得には勤労所得と事業所得、年金などの移転所得などが含まれる。

 パン・ジョンホ研究員は、低所得世帯は健康と必要最低限のものに所得の大部分を使う一方、非低所得世帯では教育費や車両、通信費などに多くを費やしていると説明した。

Copyright 2006ⓒYONHAPNEWS. All rights reserved.

 0