【光州聯合ニュース】太平洋戦争中に日本に強制連行され工場などで労働を強いられた韓国人とその遺族が三菱重工業を相手取り損害賠償を求めた訴訟の初公判が、24日に韓国・光州地裁で開かれる。
 地裁は当初、同日の初公判を予定していたが、日本最高裁から三菱重工業に訴訟関連記録を送達したという確認書が到着せず、初公判を来月21日に延期した。しかし、きょう23日に記録が送達されたという返答が三菱重工業からあったため、当初の予定通り初公判を開くことにした。
 三菱重工業は返答を通じ、訴訟準備が終わっていないことを理由に裁判の延期を要請したとされる。これに対し光州地裁は、ほかの裁判所で行われている同様の訴訟が長引いていることを踏まえ、早期の公判開始が原告らの権利保護にも役立つと判断した。
 5人の原告は昨年10月24日、被害者6人について1人当たり1億100万ウォン(約915万円)の慰謝料の支払いを求める訴訟を起こした。
 一方、支援団体の「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」は23日、記者会見を開き、韓国政府に対し積極的な問題解決を促した。

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