２００４年１０～１２月の３カ月間に発生したバス事故と、公共交通体系が改編された翌年同じ期間中のバス事故を比較したところ、死亡事故は９件から６件、負傷事故は４６３件から４１８件に、対物被害事故は１１７件から６１件に減少した。合計でみると５８６件から４８５年に減った。
１台当たりの事故発生件数も従来の０．０８１件から０．０６７件に、運転手１人当たりの事故件数も０．０３７件から０．０３０件にそれぞれ減少した。死傷者の数も減少し、死亡は９人から６人に、重傷は１８９人から１７１人に、軽傷は５７２人から５１０人にそれぞれ減少した。死傷者全体の数では７７０人から６８７人に減った。
事故が発生した場所では、車道が３７３件から３１３件、横断歩道が２７件から２２件、交差点が８５件から３９件、その他が２７件から２４件などといずれも減少したが、バス停留所での事故は７７件から８７件に増えた。事故発生原因別の事故件数も減少したが、中でも追い越し違反、スピード違反、信号違反、歩行者の保護などで減少幅が目立った。
研究チームは、バス事故率と会社経営要素との関係を分析したところ、運転手の勤続年数や給料、会社の整備員の数、専用レーンの割合などが高いほど事故率は低く、車両の平均年数が高いほど事故率は高かったと明らかにした。こうしたことから、事故を減らすために運転手が長期間勤務できる環境を整え、整備員を保有するとともに専用レーンを増やし、老朽化した車両は廃車するよう促した。
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