米下院外交委員長が橋下氏発言を批判「被害者の傷に塩」

【ワシントン聯合ニュース】米下院外交委員長のエドワード・ロイス議員（共和党）が旧日本軍の従軍慰安婦は必要だったとする橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言を議会本会議で強く非難したことが16日（現地時間）、分かった。
　米議会の速記録によると、ロイス議員は15日の下院本会議で議事進行発言を申請し、日本の右傾化を厳しく非難した。
　ロイス議員は、第2次世界大戦中に日本が組織的に女性を奴隷として扱ったことを糾弾するとしながら、「慰安婦は、韓国と中国、台湾、フィリピンの女性20万人に対し（日本）政府の支援で行われた性的な蛮行プログラムだ」と指摘した。
　また、慰安婦には13歳の少女も含まれていたと言及し、「これは人間の尊厳に対する全ての国際規範に反するものだ」と強調した。
　その上で、慰安婦の存在を正当化したり否定することは歴史を否定することだと述べ、「関連文書や生存者の証言などこれに関するおぞましい証拠はいくらでもある」と主張した。
　さらに、「世界各国の政府は、日本が第2次世界大戦中に南京大虐殺などの行為を容認していたという結論を下している」と述べた。
　橋下氏の発言については、「被害者の傷に塩を塗るようなもの」と批判した。
　併せて、日本の右傾化に警鐘を鳴らすとともに「下院外交委員長として（日本の右傾化を）強く糾弾する」と述べた。
　米議会で「知韓派」として知られるロイス議員は、今年初めに在米韓国人団体の働きかけで「第2の慰安婦決議案」採択に賛成の意向を表明するなど、慰安婦問題に高い関心を持ち続けてきた。
　一方、日系3世のマイク・ホンダ下院議員らも15日、声明を発表し、「日本軍の慰安婦制度が当時の状況では必要だったという橋下氏の発言を強く批判する」と明らかにした。