韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部などＦＴＡに反対する団体の代表者らは記者会見で、「ＦＴＡが妥結されれば、米国の巨大資本と韓国の独占資本のための構造調整が進むなかで、農業、医療、教育といった民衆の基盤が危機にさらされる」と強調し、交渉を直ちに中断するよう促した。全国民主労働組合総連盟と韓国労働組合総連盟も米国の２大労組と共同記者会見を開き、「韓米ＦＴＡが両国労働者の権利を縮小させ、雇用不安を引き起こす」として交渉中断を求めた。
労働団体は午後からソウル市内で、「韓米ＦＴＡ交渉対応戦略討論会」を開き、韓米労働界の対応方法を話し合う。環境運動連合など全国約４００市民団体からなる市民社会団体連帯会議も同日午前、交渉会場の近くで記者会見し、１４日までのリレー式１人デモを開始した。
警察は交渉会場の周辺に約３４８０人を配置した。
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