鄭象虎（チョン・サンホ）本部長は「北朝鮮がミサイルの試験発射海域に飛行禁止期間を１１日まで設定したという情報があり、大韓航空やアシアナ航空など航空会社に対しても同日まで迂回（うかい）するよう指示した」と説明した。また、１１日以降もミサイル発射の危険性があれば航路変更の期間を延長するとしている。今回の措置により飛行時間が３０分以上延びるほか、乗客が預けられる荷物も通常より制限されるという。
一方、政府は北朝鮮がミサイルを発射した後、ほぼ１日遅れで航空会社に航路変更を指示しており、対応の遅さに批判の声が高まっている。
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