日本が徴用被害者への賠償検討　韓日国交正常化交渉で

【光州聯合ニュース】韓日国交正常化交渉（1951～1965年）の過程で日本政府が韓国側の個人請求権を認め、強制徴用被害者に対する賠償を検討した事実が日本の外交文書で確認された。強制徴用被害者への賠償問題に関する訴訟を担当している崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士が11日に明らかにした。
　文書では、当時の池田首相が朴正熙（パク・ジョンヒ）国家再建最高会議議長（朴正熙元大統領）に対し「個人の請求権については日本人並みに取扱うという原則をもって支払う用意がある」と述べ、強制徴用被害者らへの賠償を積極的に検討していた事実が確認された。
　また文書には、朴議長が軍人軍属の遺族についても考えてほしいと述べたのに対し、池田首相は考慮すると答えたと記録されている。
　崔弁護士は「個人請求権と関連し、両国首脳が具体的に議論した状況が明らかになったが、結局は韓日基本条約で責任ある措置が取られなかった。朴元大統領の答弁を日本政府が公開していないが、これが公開されるべきだ」と強調した。