ビザカードがリサーチ会社を通じアジア・太平洋１１カ国・地域の２７９加盟店と４９の決済代行業者を対象に調査した結果によると、調査対象の７８%がリスク管理において顧客情報の保護が最も重要との認識を示した。地域別では台湾が８８%で最も高かったが、韓国は３１%で最も低かった。
また、調査対象の６３%がカードの不正使用を懸念していたが、韓国は３３%にとどまり、タイ（２６%）に次いで２番目に低かった。個人情報についても、香港（７７%）、台湾（７３%）で高い認知度を示したが、韓国は３６%にとどまり、中国の６５%を大きく下回った。
ビザカードの張成彬（チャン・ソンビン）理事は、「韓国は顧客情報と個人情報の保護に対する認知度が最も低いことが分かった」とし、加盟店に対し情報保護の重要性を認識するとともに、カードの不正使用を防止する対策を提示するなど、教育を展開する予定だと話している。
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