しかし、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足後、国家公務員１人当たり平均賃金上昇率は２０００４年に３．９%、２００５年に１．３%、２００６年に２．０%で、平均２．４%の伸びにとどまっている。これに対し消費者物価上昇率は２００４年に３．６%、２００５年に２．７%となっており、今年は６月までで２．４%となっている。今年通年で２．７%と仮定すると、３年間の消費者物価上昇率は３．０%となり、同期間の国家公務員の実質賃金上昇率は年平均マイナス０．６%となる。
これに対し一般企業の賃金上昇率は相対的に高く、常勤労働者５人以上の企業の賃金上昇率は２００４年が６．０%、２００５年が６．６%となっている。
一方、金大中（キム・デジュン）政権当時の公務員の賃金上昇率は１９９９年がマイナス４．５%、２０００年が９．７%、２００１年が７．９%、２００２年が７．８%、２００３年が６．５%だった。
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