韓国教育科学技術部と韓国航空宇宙研究院によると、羅老の3回目の打ち上げが昨年10月、11月に2回延期されたことを受け、青瓦台(大統領府)の政務担当側から打ち上げの準備に待ったがかかった。
3回目の打ち上げが失敗することで受ける打撃を憂慮したためだ。関係者らは北朝鮮の「実用衛星」と称する「光明星3号」2号機発射の後だったため、プレッシャーはさらに大きかったと話す。
ある関係者は「打ち上げ準備について青瓦台に否定的な空気が流れると、教育科学技術部の李周浩(イ・ジュホ)長官が李明博(イ・ミョンバク)大統領に直接会い、打ち上げ準備状況を説明して説得した」と伝えた。李大統領は、無理をすべきではないが準備ができているのであれば進めるよう指示したという。
この関係者は、万が一青瓦台の判断で1月の打ち上げが中断されていれば、羅老の3回目の打ち上げは永遠にかなわなかった可能性が高いと分析した。
また「成功、失敗にかかわらず現政権末期に打ち上げにこぎ着けたことが幸いだった」と話した。打ち上げ準備が中断され次期政権に持ち越されれば、その負担の大きさから新政権が発足初期に打ち上げる可能性はなく、使用期限などの問題から計画が破棄され、2010年からスタートした「KSLV-2」事業に移行していただろうと予想した。李長官は羅老の打ち上げ成功後に開かれた記者会見で「現政権で羅老の打ち上げに成功できたため、次期政権が『KSLV-2』事業を前倒しする余裕が生まれた」と明かした。
一方、昨年11月29日に2度目の延期が決定し1月30日の打ち上げまで2か月も期間を要したのは、事業を共に進めるロシア側が滞在費を理由に一時帰国したためだったことが分かった。別の関係者は、技術的に昨年12月に打ち上げることは可能だったが、「ロシア側が滞在費がないとして技術者らを撤収させ、(技術者らが)今年1月中旬に韓国に戻ったため打ち上げが遅れた」と説明した。
さらにロシア側との契約で保証された3回の打ち上げチャンスを全て使い切って得られた宇宙開発技術は、韓国にとって非常に有益なものだったと話した。その上で「ロシアと共に失敗の原因を探る過程でロシア側が見せた多くの技術は、1回で成功していたら決して見られなかった」と説明した。
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