キャリア別では、ＳＫテレコムが４２６億ウォン、ＫＴフリーテル（ＫＴＦ）が１２０億ウォン、ＬＧテレコムが１５０億ウォン、ＫＴリセールが３６億ウォン。ただ、営業停止やマーケティング責任者に対する刑事告発などの処罰は行われなかった。
今回は４月１７日に改定された新たな課徴金算定基準が初めて適用された。３月２７日から端末機に対する補助金が部分合法化されたが、依然として各事業者が自主的に定めた利用約款規定を違反し、違法な補助金を支給していることから、厳重な制裁を加えるに至ったと通信委員会は説明した。５月１２日から実施した現場調査の結果、４社は平均１１万ウォンの違法補助金を支給していたことが明らかになっている。特に番号ポータビリティー（持ち運び）制度導入に伴う新規加入者誘致の過程で、市場支配的事業者として違法行為を主導したＳＫテレコムには５０%、違法行為に同調したＬＧテレコムには２０%が過重負荷された。
通信委員会は今後、通信市場に対する事前モニタリング・システムを強化し、企業の自主的規制順守を促していくとしている。
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