家庭内暴力の実態は依然として深刻だが、回答者全体の３６．０%が家庭暴力特例法について「知らない」と答えるなど、認識の低さが明らかになった。また、「家庭内暴力は隣近所や社会が介入する問題ではない」という項目について、男性の２０．９%、女性の１０．１%が「同意する」と回答しているほか、「配偶者の暴力が子どもに悪影響を与えると思うか」との質問に「そう思わない」と答えたのは、男性で５割、女性は１割にとどまった。
家庭内暴力に関する通報と警察の対応についても、いまだ水準は低い。回答者全体の７２．６%が、家庭内暴力が発生しても離婚・子どもの教育・生計問題などを懸念し、警察には届け出ていないと答えている。警察に通報した際も、「警察がすぐに駆けつけた」と答えた人は４０．０%、「警察が偏見なく公正に捜査したので満足した」と答えた人もわずか１９．１%にとどまり、残りは「警察の消極的な態度や侮辱的な言動に不満を感じる」と答えた。
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