部門別の優秀機関として選ばれたのは、検査・検証部門では電気安全公社とガス安全公社、金融・収益部門では地域暖房公社と大韓地籍公社、文化・国民生活部門では情報文化振興院と健康保険審査評価院だった。このほか産業・振興部門ではエネルギー管理公団と韓国電算院が、研修・教育訓練部門では青少年修練院が、建設・施設管理では鉄道施設公団が、研究開発支援では科学財団などが選ばれた。
一方、経営実績が悪い機関に選ばれたのは、検査・検証部門で家畜衛生防疫支援本部と消防検定公社、金融・収益部門では８８観光開発、文化・国民生活では大韓体育会と国民生活体育協議会、産業・振興部門では韓国デザイン振興院と韓日産業技術協力財団だった。
優秀機関は表彰を受けるが、下位と評価された機関は、警告処分を受けるとともに経営改善計画の提出が求められる。２年連続で分野別最下位となった消防検定公社など２機関は機関長も警告処分を受け、今後役員再任や解雇の際に活用する。
共同経営評価団の宋熙俊（ソン・ヒジュン）団長は、経営革新や顧客満足度、生産性は向上したが、非常任理事の経営参加や機関長牽制（けんせい）機能はやや足りなく、主要事業でも大多数の機関が事業間の連携性強化で相乗効果を生み出した半面、環境変化に対する戦略的な対応は不十分だった説明した。
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