強制動員の被害者補償立法求め　韓日で署名運動

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の市民団体や知識人らが、植民地時代に朝鮮半島から強制動員された被害者への補償を法制化する「朝鮮人強制労働被害者補償立法」を日本政府に求め、共同署名運動を展開している。
　署名は日本の市民団体「強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク」が2010年からスタートした。昨年5月と10月、今年5月の3回にわたり日本政府に提出された。
　韓国の最高裁が5月、1965年の韓日請求権協定では個人の賠償請求権は消滅していないとの判断を示したことを受け、今回は韓日が共同で署名運動を展開することになった。
　現在までに日本で485人、韓国で280人が署名した。韓日でそれぞれ500人、合計1000人の署名が集まり次第、日本の国会に提出する計画だ。
　韓国で署名運動を行う市民団体の民族問題研究所は「実際に法案を国会に提出し通過させることは容易ではない」としながら、日本の戦犯企業に対し道義的責任をとるよう圧力をかけることができると述べた。