教育部はＣＪフードシステムが食材を納品する６８の学校、７万１０００人余りに対し暫定的な給食中断措置を下し、弁当を持参するよう指導する一方、校長や保護者の意見を聞いたうえで別の業者による供給も検討することにした。
教育当局は今回の食中毒事故の原因について、ＣＪフードシステムが直営する仁川と水原物流センターから学校に一括供給した食材のうち、豚肉が汚染していたとみている。
一方、ＣＪフードシステムは食中毒が明らかになった２２日、学校や企業など合計５３６カ所の給食堂運営を全面中断したのに続き、２３日には１７００の給食業者に対する食材供給を中断すると明らかにした。
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