「日本の右傾化、韓国市民運動どう対応すべきか」とのテーマで行われた討論会で、アジア平和と歴史教育連帯の梁美康（ヤン・ミガン）常任共同運営委員長が主題発表し、２０００年以降に展開された対日市民運動の成果と限界、今後の課題に対する考えを示した。
梁委員長は、最近の対日問題は植民地支配による被害者問題から平和憲法、教育基本法に至るまであらゆる分野で起きているが、市民社会はそれぞれ個別化された運動を展開し、組織的・体系的に対応できずにいるのが現状だと指摘した。また、昨年は独立６０周年という節目を迎えたにもかかわらず、対日問題に対する明確な目標を立てなかったのもわれわれの限界だと主張した。そのため、独島紛争や歴史歪曲（わいきょく）、靖国神社参拝に対しても総合的な対応ができなかったと批判した。
市民団体が今後解決すべき課題としては、対日運動に対する明確な目標設定、専門家の確保を通じた人材の拡充、国際連帯やネットワークの強化、官民協力体系の構築などを挙げた。
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