労働部が２１日に明らかにしたところによると、今年に入ってから発生した労使紛争は今月２０日現在２０件で、昨年の同じ期間に発生した５３件より２０．８%減少した。また、ストライキなどによる労働損失日数も昨年の１４万８０１７日から１４万３０５０日と３．４%減少した。ただ１００人以上の賃金交渉妥結率は２０．３%で、２３．４%だった昨年より３．１ポイント下落した。
　一方、労働部の労使関係調整担当者は、全国民主労働組合総連盟が７月１２日に労使関係改善ロードマップの阻止に向けたストライキを計画するなど、ロードマップをまとめる過程で労使間の対立が予想されるとの見通しを示した。また、金属や病院、自動車など主要業種の賃金団体交渉が進められるなかで、不安な労使関係が表面化する場面も予想されるが、おおむね安定軌道をたどるとの予想している。

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