金泳三（キム・ヨンサム）政権下で広報処（現・国政広報処）長官を務めた呉隣煥（オ・インファン）元長官が、１９９７年に発生した通貨危機は金元大統領のせいではないとの考えを示した。ソウル大学で２０日に開催された第４回長官リーダーシップフォーラムで述べたもの。
　呉元長官は、金元大統領は経済に対する責任感がある人だったと強調する一方、当時は改革を総仕上げすべき時期だったにもかかわらず、経済改革院長がひたすら改革を進めようとしたのが問題と指摘した。また、朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の独裁体制を経験しながら金元大統領が身に着けた生き残り策は、メモをしないことと人を信じないことだと紹介した。

　一方、長官のリーダーシップに関し、歴史認識や責任感、大統領に対する忠誠心を基本とする徹底した公務員意識が必要と強調した。呉元長官は、「国や国民に対し無限の責任を果たすとともに大統領に対する忠誠心が深いため直言もできる上、大統領を献身的にサポートできる人物でなければならない」と述べた。

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