政府はアフリカなどの開発途上国向けの支援基金を確保するため、国際線航空券の料金に１０００ウォンを賦課し徴収することにした。政府当局者が１８日に明らかにした。国内の空港から出国する航空券を購入する場合、韓国人、外国人にかかわらず、一律で「航空券連帯寄与金」として１０００ウォンを上乗せする。政府は近くこうした内容を盛り込んだ韓国国際協力団法改正案を立法予告する予定で、早ければ来年上半期から施行される見通しだ。寄与金は国連のミレニアム開発目標の達成目標となっている２０１５年１２月３１日まで賦課される予定。
　政府は対外無償援助の担当機関である韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）に基金の運用管理を任せ、ＫＯＩＣＡは基金を活用して開発途上国を対象に支援を行う。政府はまた、外交通商部傘下に航空券連帯寄与金運用委員会を設置し、年間１５０億ウォンに達すると予想される基金が公正に運用されるよう監督する計画だ。

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