李憲宰元長官に出国禁止措置、外換銀行売却に絡み

米国系ファンド、ローンスターへの外換銀行廉価売却疑惑に関わった疑いを受けている李憲宰（イ・ホンジェ）元財政経済部長官に対し、検察が同日付けで出国禁止措置を取った。
　大検察庁（最高検察庁に相当）中央捜査本部の蔡東旭（チェ・ドンウク）捜査企画官が１６日午後、明らかにした。この事件に関わった人物数人については、監査院の要請で４月にすでに出国措置が取られているが、「ボス」格とされる李前長官への今回の出国措置は、何らかの手掛かりをつかんだためと推測される。李前長官は２００３年の外換銀行売却当時、ローンスターの法律諮問を務める金・張法律事務所の顧問として在職していた。同法律事務所はローンスターが銀行法上、大株主の資格条件があるかなど法律的な問題を検討、アドバイスしていたとされる。

　検察は監査結果が出次第、ローンスター事件の捜査に本格着手し、李前長官ら中心人物を順次呼び取り調べる予定だ。検察は前日、外換銀行ソウル漢南洞支店で李元長官の金融取引の明細などを確保するなど、金融界関係者の口座調査に乗り出している。

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