障害を持つ労働者の月平均賃金は１５７万ウォンで、労働者全体の平均額２４０万ウォンの６５．４%に過ぎないことが分かった。労働部と韓国障害者雇用促進公団が、常用労働者として５人以上の障害者を雇用している事業者４２９５社と被雇用障害者１万５５４６人を対象に、昨年７月から１２月まで行った障害者雇用実態調査の結果を１５日、明らかにした。
　職種別では、単純労働が２７．６%で最も多く、装置・機械操作や組み立てが２３．７%、事務職が１３．１%、技能員や関連技能職が９．７%と続いた。また平均勤務期間は６．５年、求職期間は７．２カ月だった。

　求職活動の問題点には、障害を持つ労働者の３０．６%が「適切な就職先の不足」を挙げた。次いで２３．６%が「障害者に対する否定的な認識」、２２．８%が「低賃金」などと回答した。職場生活に不便を感じることは、「劣悪な作業環境」が１２．７%で最も多かったほか、「健康管理が難しい」が１１．２%、「勤務時間が長すぎる」が８．６%、「障害者に対する業務上の配慮がない」が８．５%などだった。

　事業者に対し障害者を採用した理由を尋ねたところ、７９．６%が「企業の社会的責任」を挙げたほか、２０．４%が「障害者雇用に対する関心」、１４．６%が「義務雇用制度や支援制度」と回答した。また雇用事業者の７９．６%は障害者雇用に満足しているほか、調査対象となった事業者の２０．６%に、今後３年以内に２万１０００人の障害者を追加雇用する計画があることが明らかになった。

　一方、常用労働者１人以上の事業者２９５万８０００社のうち、障害者を雇用している企業は６万４０００社で、労働者数は１２万４４３２人に及んだ。地域別では、ソウルが３万１０００人、京畿道が２万５０００人と、首都圏が全体の４５．２%を占めた。

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