ことしの対途上国有償援助、4700億ウォン規模

【ソウル12日聯合ニュース】企画財政部は12日、開発途上国への有償援助資金となる対外経済協力基金（EDCF）の執行規模を昨年の3100億ウォン（約253億円）より51．6%多い4700億ウォンに拡大するなど、EDCF事業計画を整えたと明らかにした。また、3～4年後に執行となるEDCF承認規模は、昨年（1兆2697億ウォン）と同水準の1兆2500億ウォンに設定された。
　対外援助は大きく無償援助と有償援助に分けられる。0．01～2．5%の低利で開発途上国に借款を提供する有償援助は、大半がEDCFを通じて執行されている。
　政府は新アジア外交構想を経済的に下支えするため、アジア中心の支援基調を維持しながらも、アフリカ・中央アジアなどの経済協力拠点国を中心に選抜的な支援を拡大する方針だ。分野別では道路・交通などの経済インフラと保健・人的資源開発など社会インフラへの支援を並行するほか、気候変動や食糧問題などグローバルイシューに対応するため、グリーン成長・農業分野でも重点的に支援していく。
　また、現在は2000万～3000万ドル規模の事業が中心だが、今後は5000万ドル以上の大型プロジェクト事業への支援を拡大し、EDCFの資金だけで支援が難しい場合は、韓国輸出入銀行の金融資金や公営企業の投資資金なども活用することにした。