「自社製品使用を強要」、公取委がインテルに課徴金

【ソウル5日聯合】中央処理装置（CPU）の世界最大手である米インテルが、韓国のパソコンメーカーに対し自社製品を使用する見返りにリベートを提供した疑いで、260億ウォン（約26億7900万円）の課徴金を支払うことになった。公正取引委員会は5日、インテル本社とインテルコリアに公正取引法上の市場支配的地位乱用の嫌疑を適用し、課徴金を課すとともに是正命令を出したと明らかにした。