徴用被害者側「信頼損なわれた」　官民協議への不参加宣言＝韓国

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用問題を巡り、韓国外交部が大法院（最高裁）に問題の解決に向けた外交努力を説明する意見書を提出したことに反発し、被害者の支援団体が同問題の解決を模索するため設置された官民協議会への不参加を表明した。外交部が専門家や被害者側による官民協議会を立ち上げてからわずか1か月で被害者側が全て外れたことで、解決策を見いだすのは難しくなりそうだ。