米国務省は7月、各国の人身売買に関する状況をまとめた年次報告書を発表した。報告書の公表に合わせて会見したブリンケン国務長官(資料写真)=(AP=聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】米国の対外援助機関「ミレニアム・チャレンジ・コーポレーション」(MCC)は15日までに米連邦官報に掲載した2022会計年度(21年10月~22年9月)の支援対象報告書で、北朝鮮について、1人当たりの年平均所得が4095ドル(約45万円)未満で基準に合致するものの支援候補国からは除外したと発表した。
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