大量の汚染物質を排出している首都圏一帯の事業場に対し、今後は自社の火力発電施設や焼却施設などの汚染物質排出量を測定する機器を設置することが義務付けられる。環境部は8日、こうした内容を骨子とした「首都圏大気環境改善に関する特別法」施行令・施行規則改正案を立法予告し、7月1日から施行すると明らかにした。
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