医療法人が手がけられる収益事業の範囲が拡大する見通しだ。財政経済部は24日、医療法人の収益事業範囲の拡大と病院経営支援サービス事業の導入を目指す医療法改正案を来年2月の臨時国会に提出し、遅くとも上半期中の成立を目指す方針を固めた。
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