会社員の45%「次期大統領の課題は失業解決」

リクルート情報サイトのキャリアと女性時事週刊誌ウーマンタイムスが19日に明らかにしところによると、20～40代の会社員男女2401人を対象に次期大統領に求められる課題について調査した結果、全体の45．3%が「失業などの雇用問題」を挙げトップとなった。以下、住居問題（24．1%）、福祉問題（20．3%）、教育問題（5．5%）、対北朝鮮・外交問題（4．8%）と続いた。