国家人権委員会「北朝鮮は調査範囲から除外」

国家人権委員会は11日、政府は北朝鮮人権改善に向け多様な努力を行う義務と根拠があるが、国家人権委員会法の解釈上、北朝鮮で発生した人権侵害行為は人権委員会の調査対象から除外すると明らかにした。北朝鮮では韓国政府が実効的管轄権を行使することが難しく、国際法と国内法を確認した結果、現実的に北朝鮮住民を韓国人としてみることはできないとしている。韓国国民が直接の被害当事者となっている国軍捕虜や拉致被害者、離散家族などの人権問題に対してのみ業務を遂行できると説明した。