大韓商工会議所が14日までに会社員300人を対象に倫理意識を調査した結果によると、同僚の不正行為に対し「告発する」と回答したのは全体の21%にとどまった。一方、「個人的に注意する」は70.7%、「知らないふりをする」は8.3%で、告発をしないとの回答が圧倒的に多数を占めた。米国に比べ、韓国企業では内部告発制度が定着していない実態が明らかになった。
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