外国人学校の設立、来年から国内法人も可能に

政府は28日、中央庁舎で韓明淑（ハン・ミョンスク）首相主宰の閣議を開き、これまで外国人にだけ認めていた外国人学校の設立許可を、一定の条件を満たす国内法人や公共機関にまで拡大する規制改革案をまとめた。規制改革企画団が明らかにした。