【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地の稼動停止が続く中、団地に進出した韓国企業に対する被害補償問題が「厄介な問題」として浮上しそうだ。被害規模算出では既に政府と企業側の分析に大きな差が出ており、難航が予想される。
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