日本が徴用被害者への賠償検討　韓日国交正常化交渉で

【光州聯合ニュース】韓日国交正常化交渉（1951～1965年）の過程で日本政府が韓国側の個人請求権を認め、強制徴用被害者に対する賠償を検討した事実が日本の外交文書で確認された。強制徴用被害者への賠償問題に関する訴訟を担当している崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士が11日に明らかにした。