建設交通部は29日、旅客自動車運送事業運賃料率などの調整に関する訓令を改正したと明らかにした。これまでは同一地域内で営業するタクシーやバスには同一の料金を適用していたが、旅客自動車の種類やサービス水準に応じて運賃を決める権限を自治体の首長に与えた。公共交通の質の向上や利用者の選択権の保障が狙いだ。
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