国際線航空券に寄与金賦課、途上国支援で資金確保

政府はアフリカなどの開発途上国向けの支援基金を確保するため、国際線航空券の料金に１０００ウォンを賦課し徴収することにした。政府当局者が１８日に明らかにした。国内の空港から出国する航空券を購入する場合、韓国人、外国人にかかわらず、一律で「航空券連帯寄与金」として１０００ウォンを上乗せする。政府は近くこうした内容を盛り込んだ韓国国際協力団法改正案を立法予告する予定で、早ければ来年上半期から施行される見通しだ。寄与金は国連のミレニアム開発目標の達成目標となっている２０１５年１２月３１日まで賦課される予定。