与党、「野党が押した『黄色い封筒法』、権限争議審判を提起する」

国民の力は去る24日、共に民主党主導で本会議に職権回付（常任委員会や特別委員会で議案に対する合意が得られず、これ以上の議論が不可能な場合、当該委員会の委員長が与えられた権限でその案を国会の本会議に提出すること）した「黄色い封筒法(労働組合及び労働関係調整法改正案)」の違法性を問うために憲法裁判所に権限争議審判を提起することにした。また6月の国会で民主党が放送法、黄色い封筒法の強行採択を試みる場合、フィリバスター（議事妨害）でこれを阻止することも考慮している。

チャン・ドンヒョク国民の力院内報道官は28日、ソウル ヨイド（汝矣島）の国会で「放送法と同様に黄色い封筒法についても憲法裁に権限争議審判を提起する」とし「(野党が)議席数による力で強行すれば国会法の条項は意味がない。法条項を形骸化しようとすることに、憲法裁判所が適切に判断してほしい」と話した。

民主党が多数議席で争点法案を押し付けることについては、「野党の強行について特にできることはない」としながらも「ただし、そのような法律がいかに問題であるかを正確に知らせる必要がある。これを知らせるために、党レベルで（立法独走を防ぐために）フィリバスターも考えられる」と話した。

最近、場外集会で民主党が日本の福島原発の汚染水放流問題と関連して、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の退陣を要求したことについては「民主党はいったいどこの国の政党なのかを逆に問いたい」とし「多数ではないが、少なくとも国民の40%以上が（福島原発）視察団の成果があると判断したら、それも正確に履行することが政府の役割」と話した。

与野党代表討論会を進めることについては「キム・ギヒョン国民の力代表がコミュニケーション、議会政治を復元しようと話した際に話題になったもので、これがテレビ討論につながった」とし「まだ具体的な日程は言えないが来月初めになると思われる」と話した。

またチャン院内報道官は「尹大統領が提案した与野党院内代表会談の場に野党が出てこないのは残念に思う」とし「真のコミュニケーションを望むならどんな形式であれ間口を広げて進めるのが正しいと思う」と指摘した。