訪韓日本人観光客、10年前の水準を回復すれば経済効果5兆2000億ウォン＝韓国報道

訪韓日本人観光客数が10年前の水準に回復すれば、5兆2000億ウォン（約5280億円）の経済波及効果が得られるという研究結果が出た。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は15日、「訪韓日本人観光客増加の国内への経済波及効果」と題された報告書でこのように発表した。

韓国経済研究院は報告書を通して、2022年に韓国を訪れた日本人観光客は25万9000人で、10年前の2012年の342万3000人に比べて316万4000人減少したと分析した。続いて日本人観光客急減の要因として新型コロナウィルスの感染拡大にともなう入国規制の強化、そして2019年の日韓両国の外交・経済摩擦を挙げた。

研究院は訪韓日本人観光客数が2012年の水準まで回復した場合、韓国国内の観光産業活性化により創出される生産誘発効果が5兆2000億ウォンに達すると予測している。項目別ではショッピング2兆300億ウォン（約2060億円）、宿泊1兆3400億ウォン（約1360億円）、飲食1兆600億ウォン（約1080億円）、交通2800億ウォン（約285億円）などだ。

韓国国内の雇用も増え、日本人観光客数が2012年の水準まで増えた場合、国内の就職誘発効果は2万9000人に達すると研究院は見通している。韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「日本人観光客の増加は国内経済に相当な波及効果を与えることが期待される」と述べ、「日韓の外交関係が改善することで、縮小した両国間の人的交流を活性化する必要がある」と語った。