「欧米では中国製のカメラを販売しない」=ソニー(画像提供:wowkorea)
「欧米では中国製のカメラを販売しない」=ソニー(画像提供:wowkorea)
日本の電子製品メーカーの「ソニー」グループが、米国、欧州、日本で販売するカメラは、これ以上中国で製造しないと宣言した。

「日本経済新聞」によると29日、ソニーは米国、欧州、日本など中国を除く地域で販売するほぼすべてのカメラの生産を中国の工場からタイの工場に移管したと明らかにした。さらに、中国の工場では、中国で販売する製品だけを生産する予定だと付け加えた。

中国とタイに生産拠点を置いているソニーは、米政府による対中国規制が強化されることに伴い、対米輸出用カメラの生産をいち早くタイに移管し、日本と欧州に輸出するための製品生産も昨年末に移管を終えた。

ソニーは世界のカメラ市場で「キャノン」に次ぐシェア2位となっている。ソニーのカメラ部門はグループ電子事業全体の約20%を占めている。

ソニーの昨年における世界販売量は約211万台で、このうち中国に販売された製品は15万台(約7.1%)となった。全体生産量の90%以上をタイの工場で生産することになる。

米中の貿易摩擦が深刻化している上に、昨年の新型コロナウイルス封鎖措置に伴う生産支障を体験しただけに、サプライチェーンのリスクを最小化するという意図であると解釈される。

ただし、ソニーは「災害などの緊急時に備えて、中国でも中国以外の地域に製品を供給できるよう、一部の設備は残しておいた」と説明した。また、「われわれは依然として中国市場を重視している」とし「中国市場から撤退しない」と強調した。
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