中国が日本国民に一般ビザ発給再開...韓国はいつ頃？

中国は29日から日本の国民に対する一般ビザの発給を再開する。韓国は中国に対する短期ビザの発給制限措置を2月28日まで延長し、少なくとも3月まで韓国と中国間の短期ビザ発給の中断は続くものとみられる。

駐日中国大使館は同日午後、SNSのウィーチャット(微信)の公式アカウントを通じて、「この日から駐日中国大使館と総領事館は日本の国民に中国の一般ビザを発給する」と明らかにした。

これに先立ち、日本が中国の国民に対するビザ発給業務を完全に正常化したと明らかにしたことに伴う措置であることが考えられる。駐中日本大使館は20日、ホームページを通じて「新型コロナウイルスの余波でしばらくビザの業務を縮小しなければならなかったが、伝染病の状況変化に伴い、ビザの業務は早めに正常化した」と公示した。

今月初めに韓国と日本、米国、EU(欧州連合)などが中国からの入国者に対する防疫を強化すると、中国はこれに対する「報復措置」として10日から韓国と日本の国民に対する一部のビザ発給を制限した。また、中国政府は防疫緩和政策と歩調を合わせて、2月6日から全国のオン・オフライン旅行会社に対して、指定された20か国への中国国民の団体旅行と「航空券+ホテル」のパッケージ商品業務を再開するよう試験的に許容したが、韓国と日本はこの20か国のリストから除外した。

一方、韓国政府は当初今月末まで予定していた中国に対する短期ビザの発給制限措置を来月まで延長した。これに先立ち、中国が「韓国の中国に対する差別的入国制限が解除されるかどうかによって調整される予定」と明らかにしただけに、中国も韓国に対する短期ビザの発給を継続するものと見られる。

韓国の中央災難安全対策本部は27日、「国内の防疫条件は良くなっているが、中国最大の名節である春節以降の流行増加など海外流入を通じた再拡大の可能性を完全に排除できない状況」と短期ビザの発給制限措置延長の背景を説明した。中国からの入国者に対するPCR全数検査が始まった2日以降、短期滞在目的外国人の累計陽性率は10.4%であることが分かった。ただし、中央災難安全対策本部は状況が好転した場合は、それより前にビザの発給を再開する計画だ。