消費者物価が高止まりしている影響が、家計の暮らしを直撃している。物価高に対応した緊縮基調の影響により金利が上がり、住宅担保ローンや信用融資などの利子負担が増えている。
大企業に勤めているAさん夫婦は、結婚後借家で暮らしていたが、子供の小学校進学のため2020年にトンタン（東灘）新都市にマイホームを買った。
大幅に値上がりしたマンションの代金を賄うため、住宅ローンだけでなく信用融資まで受けたAさん。2020年11月に借りた信用融資の家計変動金利は年2.98%だった。2年後の2022年11月、融資の延長を申し込みに行ったAさんは、金利が7.11%になると聞いて驚いた。
一括償還方式なので毎月の元本償還の負担はないが、毎月の利子の支払いと満期後に払わなければならない元本まで考慮すると遥かに大きい。2020年に一緒に借りた住宅ローンの金利が今年まで固定で縛られているのがせめてもの救いだ。
Aさんの事例のように、この2年間で急激に金利が上昇している。韓国銀行によると、新規取り扱い額ベースの家計融資の平均金利は2020年に2.75%だったが、2021年3.1%に上がり、2022年11月には5.57%を記録した。
住宅担保ローンは2020年の2.5%から2022年11月には4.74%へと2%以上上昇し、一般信用融資も同じ期間に3.26%から7.85%へと2倍以上急騰した。
ウィジョンブ（議政府）に新築マンションを購入したBさんも融資を受け、大幅に上昇した金利を実感した。
Bさんは2020年5月にマンションの分譲契約を締結したが、その際に受けた融資は利子を入居後に一括で支払う全額後払い制が適用された。1回目の融資では金利は1.92%だったが、2022年に3%に迫り、今月の金利は5.08%に達した。ただちに利子を支払わなくても、増えた利子が残金に充当されるため、負担は同じだ。
入居前に支払わなければならない中途金利子と残金は全て融資で賄った。このため、先月都市銀行から借入額が限定されている不動産ローンを通じて3億ウォン（約3190万円）の融資を受けた。これは30年満期で、元本を均等に返済する方式だ。政府の補助が受けられるローンなので、金利が4.15%に抑えられているのが幸いだ。
韓国銀行は今月も基準金利を0.25%引き上げるなど、高金利の状況が続いている。ただし最近は預金金利が下がり、融資金利も少しずつ下がっている状況だ。
銀行業界によると、旧正月前日の20日、韓国の5大銀行(KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協)の住宅担保融資の変動金利は4.6%から7.08%だ。今月3日時点では住宅担保融資の変動金利は5.25%から8.12%だったが、最高金利ベースで1%以上下がった。
国民銀行は26日から住宅担保融資と不動産保証金融資の金利を最大で1.3%引き下げることを決めるなど、連休後に追加で金利を引き下げる可能性も出ており、これから住宅ローンを受ける人々にとっては朗報だ。
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