秋慶鎬副総理「物価上昇率、下半期は3%台に安定」＝韓国

チュ・ギョンホ（秋慶鎬）副総理兼企画財政部長官が23日、第1四半期（1～3月）を経て物価が安定し、下半期（7～12月）には3%台の物価が見込まれるとの見通しを示した。

秋副総理はこの日、YTNニュース24に出演し「第1四半期を徐々に過ぎれば、おそらく4%台の物価上昇率となり、下半期には3%台の物価となるだろう」と述べた。

また「公共料金引き上げが控えており、物価上方圧力は依然として高い。今後は時間が経つにつれ、徐々に物価は安定するだろう」とこのように述べた。

続いて、今後の金利水準については景気環境を考慮して調整されると予想した。秋副総理は「（金利が）急激に上がったため、一方では庶民、一般景気に大きな打撃を与えかねないとの声がますます大きくなっている。韓国銀行金融通貨委員会でそのような部分をしっかりと総合的に判断してやっていく」と期待した。

不動産貸出規制に関しては「ここ数年間、過度に懲罰的に規制した住宅担保貸出比率（LTV）や総負債償還比率（DTI）が低すぎた部分は現実に合わせて少しずつ緩和している」としながらも「ただし、この過程でも全般的な総負債元利金償還比率（DSR）規制はひとまず維持する」と述べた。

秋副総理は「家計負債の総額が非常に警戒しなければならない水準まで来ており、放漫に家計貸出を解くと後で償還能力が問題になり、ややもすると国家システムリスクに行く」と憂慮した。

それでも低所得層や実需要者、無住宅者に適用されるDSR基準は緩和するとの計画を出したのが目を引く。秋副総理は「ただし、低所得層実需要者たち、無住宅者たちがマイホームに住もうと家を買う時、DSL規制は排除し、DTI・LTV規制だけをする方式で規制を緩和して運営する予定だ」と述べた。

特例住宅ローンのような政策融資に対してのみ例外的にDSR規制を免除し、DSR規制の枠組みは引き続き維持するという意味と思われる。

一方、半導体輸出の活性化を支援するとの計画も打ち出した。秋副総理は輸出に関し「半導体景気が最悪の状態に向かっている。輸出活性化のための様々な戦略を樹立してきた政府が集中的に乗り出す予定である」と述べた。