ソウル市内のガソリンスタンド(資料写真)=(聯合ニュース)
ソウル市内のガソリンスタンド(資料写真)=(聯合ニュース)
【世宗聯合ニュース】韓国政府は19日、ガソリンや軽油などの燃油に課す「油類税」に関し、2023年からガソリンの油類税の引き下げ幅を縮小すると発表した。軽油の油類税については現行の引き下げ幅を維持する。

 政府は22年末まで実施予定だった油類税の引き下げ措置を23年4月末まで4か月延長する一方、同期間の油類税率は燃油ごとに設定する。

 ガソリンに対しては、軽油などに比べて国内の価格が安定傾向をみせていることを踏まえ、23年以降は油類税の引き下げ幅を現行の37%から25%に縮小する。これによりガソリンに課される油類税は1リットル当たり516ウォン(約54円)から615ウォンへ小幅に上がり、販売価格が現在よりやや高くなる可能性がある。

 相対的に価格が高止まりしている軽油の油類税については、現行の37%の引き下げ措置を23年4月まで据え置く。

 政府は一方、22年末までの予定だった乗用車に対する個別消費税の30%引き下げ措置を23年6月末まで6か月延長する。景気低迷期の乗用車購入を後押しする狙いで、18年7月に始まった個別消費税の引き下げ措置が約5年間続くことになる。


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