「大衆の強い反発により中国が防疫規制を緩和したことで、冬の大流行により試練に直面するだろう」という警告が出ている。また「脆弱(ぜいじゃく)層の低いワクチン接種率により、死者は100万人にまで上昇するおそれがある」という懸念も出ている。

7日(現地時間)CNN放送によると、専門家たちは「中国内の高齢者層のワクチン接種率が低く、新型コロナウイルス感染症の重症患者を治療する医療施設が不足していることに加え、備蓄されたワクチンも十分でない状況だ」と指摘している。

これは「優勢株であるオミクロン株の致死率が低いという点を考慮しても、ウィズコロナ政策を実施することで脆弱層とワクチン未接種者を中心に感染者が増え、病床不足など医療崩壊事態につながるおそれがある」ということだ。

実際2020年基準で中国の80歳以上の人口は3600万人だが、そのうち1回目のワクチン接種率は76.6%で、3回目のワクチン接種率は40%にすぎない。

しかも中国はこれまで自国製のワクチンだけを承認し、自国民に対しモデルナなど海外で開発されたmRNAワクチンの接種は許可されていない。しかし中国が開発したシノファームワクチンなどは不活性化ワクチンで「mRNAワクチンより効果が低い」というのが学界の評価である。

英国経済紙のフィナンシャルタイムズ(FT)も「中国が防疫規制を急に緩和すれば、冬の大流行により保健体系が崩壊するおそれがある」と警告した。

米ヴァンダービルト大学医療センターのウィリアム・シャープナー教授は「中国はいまや、深刻な疾病と死亡・医療システムに関するストレスにより苦痛の期間を経なければならない」と推測した。

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