バイデン米大統領は、ロシアのプーチン大統領との対話の可能性を言及した(画像提供:wowkorea)
バイデン米大統領は、ロシアのプーチン大統領との対話の可能性を言及した(画像提供:wowkorea)
9か月にもおよぶウクライナ戦争長期化への懸念が高まる中、「交渉論」が続々と提起されている。

戦争当事国であるウクライナとロシアは平行線で対峙しているが、その影響に疲労を感じている世界各国は「対話を積極的に支援する」と乗り出した。

1日(現地時間)複数のメディアによると、ジョー・バイデン米大統領や習近平中国国家主席をはじめとしてフランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのオラフ・ショルツ首相などは「交渉論」を言及した。

バイデン大統領はマクロン大統領との首脳会談後の記者会見で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との対話の可能性を言及した。バイデン大統領は「もし実際にプーチン大統領が戦争を終わらせる方法を模索する決断をすることに関心があるなら、私は彼と対話をする準備ができている」と条件付きで対話の可能性を示した。

バイデン大統領はことし2月にロシアがウクライナに侵攻した後も、プーチン大統領との対話の可能性については一切言及しなかった。ドイツ・フランスなどの同盟国首脳がプーチン大統領を説得するための動きをみせた時も、バイデン大統領はそれに参加せず強硬態勢を維持した。

一方ロシアも、これに肯定的な反応を示した。セルゲイ・ラブロフ外相は記者会見で「幾度も話した通り、絶対に対話を避けることはない」とし「米国大統領または米国内閣官僚から提案があれば、対話は拒まない」と語った。

しかし「ウクライナの妥協意志がカギだ」という見方も出ている。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、占領地すべての回復・ロシアの戦争賠償金支給・戦争犯罪者の処罰・ウクライナの安全保障などを交渉の前提条件として固守している。一方ロシアは、このようなウクライナの要求に反対の立場であることが伝えられている。

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