韓国、北朝鮮の独自制裁対象を追加指定…8人・7機関

韓国政府が2日、北朝鮮の個人8人及び7機関を対北独自制裁の対象に追加指定した。対北独自制裁はユン・ソギョル（尹錫悦）政府に入り、今回が2回目だ。ことし10月にも北朝鮮の個人15人及び16機関を独自制裁対象に指定している。

　外交部（外務省に相当）によると政府は先月18日、北朝鮮のICBM発射を含め、朝鮮半島及び国際社会の平和と安定に対する深刻な脅威を引き起こす北朝鮮の核・ミサイル脅威の高まりに断固として対応するレベルで、北朝鮮の核・ミサイル開発および対北朝鮮制裁回避などに寄与した個人および機関を独自制裁対象に追加指定することにした。

　制裁対象に指定された8人は国連制裁対象に指定された銀行など北朝鮮の金融機関所属で、北朝鮮の核・ミサイル開発に関連した金融取引に関与したり、船舶間の不法な積み荷の移し替えを通じた油類などの制裁物資運送に関与した。

　7機関は北朝鮮の不法な金融活動支援、北朝鮮労働者の海外派遣、船舶間の積み荷の移し替えなどを通じた制裁物資運送などを通して、北朝鮮の核・ミサイル開発および国連安保理対北朝鮮制裁措置回避に関与した。

　今回の措置は外国為替取引法および公衆などの脅迫目的および大量破壊兵器拡散のための資金調達行為の禁止に関する法律によるものだ。金融制裁対象者に指定された対象と外国為替取引または金融取引をするためには韓国銀行総裁および金融委員会の事前許可が必要であり、許可を受けずに取引する場合、関連法に従って処罰を受けることができる。