大統領室「精油業界の業務開始命令を準備…早急な業務復帰を促す」＝韓国

大統領室は1日、貨物連帯の集団運送拒否事態に関し「精油業界の業務開始命令のための実務会議を開催した」と明らかにした。

イ・ジェミョン（李宰明）大統領室副報道官はこの日の午後、ヨンサン（龍山）大統領室でブリーフィングを通じて「政府は貨物連帯の集団運送拒否による国内の産業被害と国民の不便を最小化するために非常対応体系を稼働しながら現況を点検し、対応策を準備している」とこのように述べた。

産業通商資源部第2次官主宰でこの日の午後2時に開かれた会議には、精油業界とガソリンスタンド業界が参加した。イ副報道官は「会議で（業務開始命令）発動に必要な法的要件を事前に検討し、精油業界の被害現況確認と対応策について議論した」と説明した。

続いて、午後2時30分には産業通商資源部1次官主宰でセメントなど、主要業種に対する緊急点検会議も開かれた。

イ副報道官は「業界被害現況を点検した結果、貨物連帯の運送拒否7日間でセメント・鉄鋼・自動車・精油などの分野において出荷支障規模は暫定で1兆6000億ウォン（約1671億円）に達すると把握された」と述べた。

さらに「韓国政府はいかなる不法にも妥協せず、労使法治主義を正すために努力している。いつにも増して難しい状況に置かれている国民とますます悪化する対外条件を勘案すると、財貨と用役の無期限運送中断被害をこれ以上放置することはできない」と述べた。

イ副報道官は「できるだけ業務開始命令を再び発動することがないよう、運輸従事者の皆さんの早急な業務復帰を重ねて促す」と再度強調する。

大統領室関係者は「現時点では継続状況を点検し、非常対応をしている。正当性のない、名分のない集団運送拒否によって民主労総所属の様々な労組で同時多発的なストライキをすることは誰にも役に立たない」と述べた。

また「経済が厳しくなれば最も被害を受ける人はまさに組織化された少数ではなく、組織化されなかった劣悪な労働環境で仕事をする多数の労働者である。その方たちが被害を受けないようにする観点で二重構造問題や労使法治主義に言及している」と付け加えた。