「中国人に投票権を与えなければ」…進歩コミュニティ、参政権改編に反対の声＝韓国

韓国政府が韓国に居住する外国人永住権者に対する参政権改編を推進する中、一部の進歩性向コミュニティからは反対の声が出ている。

あるネットユーザーは「永住権者たちに地方選挙の投票権を与える相当数の国では相互主義を考えず、一定の条件さえ満たせば投票権を与える。国民の力（与党）は外国人たちの票をもらえないようなので、反中感情を先に立てて永住権者の参政権を制限するという明白な手法だ」と指摘した。

別のネットユーザーも「これが相互主義に基づくことなのか疑問に思う。永住権3年以上所持している外国人に地方選挙参政権を与える理由は地方自治の構成員として資格を認めたためだ」と主張した。

また、別のネットユーザーは「現在も地方自治体限定だ。税金を払って暮らしながら教育のようなものを受けるので公約により投票する権利は与えようという趣旨だが、柔軟性がなさすぎる」と批判した。

チョ・ジョンフン（趙廷訓）時代転換議員室によると、法務部は「わが国は3年以上経過した永住権者に地方選挙権を付与しているのに、海外居住の韓国国民はほとんどが海外で選挙権がない。不合理な問題を解決するために海外先進国の永住権制度を参照し、相互主義を原則として永住制度改編を推進する必要がある」と意見を出した。

現行法上、韓国永住権者は大統領選挙と総選挙では投票権を行使できないが、地方選挙では投票権を行使できる。外国人永住権者が初めて地方選挙の投票権を持つようになったのは、2006年の地方選挙からだ。

もしも法務部が国内に3年以上居住した永住権者に対する参政権改編に乗り出す場合、今後の地方選挙では外国人投票権者の相当数が投票権を失うことになる。特に、国内居住外国人の中で人口が最も多い朝鮮族（中華人民共和国国籍の韓民族）など、中国人有権者が最も大きな影響を受けるようになったものと見られる。

一方、中央選挙管理委員会によると、前回の地方選挙で外国人有権者は12万7623人だった。国会予算政策処の推算によると、3月末時点で中国人有権者は9万9969人だった。なお、中国は外国人永住権者に投票権を認めていない。