セメント運送拒否者に業務開始命令　物流スト受け＝尹大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は29日の閣議で、労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部が24日からゼネラルストライキを行っていることを受け、「国民生活と国家経済に与える深刻な危機を防ぐため、やむを得ずセメント分野の運送拒否者に業務開始命令を発動する」と述べた。

　貨物連帯は期限付きで導入された「安全運賃制」の恒久化などを求め、無期限のストライキを実施している。トラック運転手らが正当な理由なく業務開始命令に従わない場合、30日以下の運行停止処分や貨物運送資格の取り消し処分を受ける。また、3年以下の懲役または3000万ウォン（約310万円）以下の罰金刑に処される可能性がある。

　尹大統領は「セメント、鉄鋼などの物流が中断され全国の建設と生産の現場がストップし、産業基盤が焦土化される状況」として、国民の日常生活までが脅かされていると指摘した。

　また「自分たちの利益を貫徹するため国民の生活と国家経済を人質にすることは大義名分も正当性もない」とし、「運送車両の出入りを妨げ、運送拒否に参加しない同僚に鉄玉を撃って攻撃することは容認できない犯罪行為」と述べた。スト3日目の26日、南東部・釜山で何者かが非組合員が運行していた貨物車2台のフロントガラスに鉄玉とみられるものを撃ち、運転手1人がけがをする事件があった。

　尹大統領は「任期中に労使の法治主義を確立する。違法とは絶対に妥協しない」として、「違法行為の責任については最後まで厳正に問う」と強調。「違法なストライキの悪循環を断ち切り、国民の負担を防ぎたい」と述べた。