尹錫悦大統領(画像提供:wowkorea)
尹錫悦大統領(画像提供:wowkorea)
ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領は28日、金融投資所得税(金投税)の導入を2年猶予する内容の政府案について、政府・与党の積極的な協力を要請した。

尹大統領はこの日の午前、大統領主宰の首席秘書官会議で、金投税関連の議論を進めながらこのように述べたと、イ・ジェミョン大統領室副報道官がブリーフィングを通じて伝えた。

イ副報道官は「現在、全世界的な金利引き上げと景気鈍化などで株式市場の困難が続いている。来年から金投税が導入されて課税が強化される場合、国内投資家の離脱を加速化させ、株式市場の沈滞をより一層深化させる恐れが会議で提起された」と説明した。

さらに「政府は小額投資家に被害が転嫁されないよう金投税導入を2年間猶予し、株式譲渡所得税に対する課税を緩和する政府案を国会に提出した状態である」と付け加えた。

当初、金投税導入時期は来年からだが、政府はこれを2年猶予する内容の法案を国会に提出した状態だ。

これに対して大統領室関係者は「(法案が可決される)当時、来年に金投税を導入しようとした状況と今の状況は非常に大きな差がある。全世界で金利が引き上げられており、株価指数が下落するなど、様々な状況条件の変化がある。小額投資家たちに被害が転嫁されないように猶予が必要だという議論があり、そこに大統領は政府・与党が積極的に協力して迅速対応してほしいと要請した」と述べた。

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