国土交通相、浦項を訪れ貨物ストの被害企業現場を点検…労組とも対話＝韓国

韓国のウォン・ヒリョン（元喜龍）国土交通相が貨物労組「貨物連帯」のストで被害のあるポハン（浦項）鉄鋼産業団地を訪問し、業界の被害状況を点検した。

　企業側は今年の9月に台風で被害があった施設を復旧するために資材を運送しているが、ストの影響を受け大変だと被害を強調。元氏は企業側に「政府も貨物連帯が集団での運送拒否を撤回するよう最善の努力を尽くす」と答えた。

　元氏は26日午後、キョンサンブクト（慶尚北道）浦項市にある鉄鋼産業団地に移動し、鉄鋼メーカー「ポスコ（POSCO）」と鉄鋼材運送会社を相次いで訪問。貨物連帯の集団運送拒否による鉄鋼業界の被害状況を聞いた。

　現場のポスコ関係者は「今年9月の台風による被害を現在も復旧中だ。今回の貨物連帯による集団運送拒否で、復旧資材の搬入に支障を来している。物流現場の早急な正常化が必要だ」と訴えた。

　ポスコに協力する鉄鋼運送業者の関係者も、「普段は100台の貨物車が出入りしている。しかし、11月24日から一切運送できずにいる。集団運送拒否が至急に解決されることを望む」と述べた。

　元氏はこのような訴えに、「復旧と物流支障など困難に直面した状況でも屈せず、一線で役割を果たしてくださっていることに感謝したい。政府も貨物連帯が集団運送拒否を撤回するよう最善の努力を尽くす」と答えた。

　この日の現場訪問では、周辺に集まった貨物連帯の組合員約60人とも話し合った。元氏は貨物連帯の組合員らに、「安全運賃日没制の延長は、国会で議決されるようにする。今後も話し合いは続けるので、ひとまず業務に復帰してほしい」と求めた。